2010年03月12日

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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posted by ウメモト トクイチ at 19:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月11日

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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posted by ウメモト トクイチ at 17:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月10日

独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月4日、インターネットメディアの記者などに開放した初のオープン記者会見を開き、4月以降に実施する事業仕分けの第二弾で見直す独立行政法人(独法)について、「すべて聖域なく対象になり得る」と述べ、厚生労働省が管轄する医薬品医療機器総合機構(PMDA)も仕分け対象となる可能性を示唆した。

 会見で、業界誌の記者からPMDAへの問題意識を問われた枝野氏は、「特定のどこかにどういう問題意識があるかについては、私の立場からは申し上げない方がいい時期だと思う」と明言を避けたが、その一方で「すべて聖域なく対象になり得る。問題があり得るという疑問の目を持ってすべての物を見る」とも述べ、PMDAも見直しの対象になり得ることを示唆した。


【関連記事】
PMDAの在り方「仕分けしたい」―民主党・尾立氏



事業仕分け終了、医療や介護は約20事業

鳥や牛の生肉で食中毒 ネットお取り寄せ人気で増加?(J-CASTニュース)
日本イーライリリー、売上高1千億円突破(医療介護CBニュース)
外国たばこ、値上げ認可=財務省−マールボロ340円に(時事通信)
「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 (産経新聞)
徳島商サッカー部員、スポーツ用品店で万引き(読売新聞)
posted by ウメモト トクイチ at 06:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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