2010年03月18日

温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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2010年03月17日

与謝野氏側近、火消し躍起 政権交代目的、舛添氏は同調(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は8日、与謝野馨元財務相が党執行部の一新を求めている問題をめぐり、党本部で与謝野氏に近い園田博之幹事長代理から事情を聴いた。園田氏は「(与謝野氏と)同感だ」と述べ、平成22年度予算案の年度内成立をすんなり許すような執行部の運営に強い不満を示した。ただ「与謝野氏は執行部を代えることまで求めていない。このまま民主党政権が続けば日本がつぶれるとの気持ちが高じてのことだ」と述べ、政権交代が目的で、党内の権力闘争のためではないことを伝えた。

 大島氏は近く同氏とも会談する意向を伝えたが、園田氏は「話し合いで収まるものでもないし、ポストを与えて済むような話でもない」と、現状で両者が会談しても問題の解決は期待できないとの考えを示した。

 これに対し、谷垣禎一総裁は8日夜、「党内抗争は昨年の衆院選で敗北した最大の原因だった」と、与謝野氏を改めて牽制(けんせい)した。

 一方、「谷垣降ろし」に言及してきた舛添要一前厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、与謝野氏に「同じ問題意識で発言し、行動している」と一定の理解を示した。また「百家争鳴でいろいろな意見が出るのは自民党自体の発言力や発信力を増すので党にとってプラスだ」とも述べた。

 参院選前の政界再編に言及している中川秀直元幹事長は、「支持率や人、(党の)顔より、政策、理念の旗を立てることが一番大事だ」と、与謝野氏に否定的な考えを示した。

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2010年03月12日

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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